社長インタビュー
Goenではすべての社長もしくは会社トップにお会いしてインタビューしています。
会計を入り口に、未来を見据えた経営支援
株式会社創明コンサルティング・ブレイン
代表取締役 宮崎 栄一 氏
1998年の開業以来、税理士・会計士にとどまらず、次々と活躍のフィールドを広げている。高校時代の同級生が社長を務めた”ファジアーノ岡山”の大ファン。スポンサーとしても応援を続けている。
【事業内容】
戦略的な未来志向の税務・会計・労務・法務・経営情報を提供する、株式会社創明コンサルティング・ブレイン。会計情報の提供と経営支援に軸足を置きながら、最短距離で利益にアプローチするサービスを開発している。
「”未来デザイン決算書”ですね。税理士事務所では毎月決算書を作成して、それを持ってお客さまをご訪問するのですが、一般的な決算書は非常にわかりにくいものなんです。経営者に『うちの経営状況はどうなっていますか?』と聞かれても、税務のプロである私たちでさえ説明しにくくて。それを図や表を使ってわかりやすく、ポイントを浮き彫りにして伝えられるツールを開発しました。」
「そうです。決算書を作る目的は、お客さまである経営者に、自社の経営状況を正しく把握していただくことです。そのために役立つツールを開発したので、クラウドで公開してたくさんの方に使ってもらい、より多くの会社の経営を支援できたらと思っています。」
「2000年に介護保険法が導入されたとき、社会福祉法人は突然きちんとした会計基準に対応することを迫られました。その際、岡山県の社会福祉協議会と協同で会計面でのお手伝いしたことで、社会福祉法人のお客さまとのつながりができて。気づかぬうちに専門家になって、現在まで続いています(笑)。」
「それが意外とそうではないんです。一般企業と社会福祉法人は全く違う団体のようですが、私たちにとっては会計を入り口として、経営をサポートするという点に違いはありません。」
「そうです。社会福祉法人に向けたセミナーの講師もしていたのですが、今や全国で社会福祉法人のサポートをする税理士を対象とするセミナーの講師まで務めるようになりました。一方で自分が直接関わるサービスには限界も感じていて。カバーしきれないお客さまには、未来デザイン決算書のように情報をオープンにすることで、サポートをしていきたいと思っています。」
「両方ですね。自分でできることには限界があると感じながらも、やはりお客さまを訪問して経営会議に参加すると、まだまだお役に立てることが見つかるんです。たとえば民事信託や人事評価といった分野でも、会計知識はいかせます。やりたいことは広がっていきますから、人材を増やすことも含めて、あらゆる可能性は模索していくつもりです。」
「会計事務所って、お客さまのすべてを見せていただく立場なんですよね。経営会議に出ていれば、様々な問題を目の当たりにします。だからこそ、『こうした方がいいですよ』と解決に向けた方向は示さなければいけないと感じていて。『ここまで知って、税金の計算だけで終わったらダメだろう』と思うわけです。
とはいえ何もかも自分で抱えるのではなく、その時々にお客さまが必要とする専門家を紹介することも、私たちの仕事のひとつだと考えています。」
「私たちは会計を扱う仕事をしていますが、お客さまの抱える悩みに対して『私たちは会計事務所なので、それ以外は関係ないですね』とは言いたくないと思っています。お客さまに寄り添い、どうすれば解決に向かえるか、誰を頼りにするべきなのかを判断できる方、そのための知識を前向きに身につけていける方を迎えたいと思っています。」
宮崎所長、ありがとうございました!御社のさらなるご発展を、心からお祈り申し上げております!
【ライター後記】
専門性の高い分野に携わりながら、広い視野と、お客さまに対する熱い思いを持つ宮崎所長。社員の皆さんからはその才覚への尊敬と、人柄に対する厚い信頼を感じました。
戦略的な未来志向の税務・会計・労務・法務・経営情報を提供する、株式会社創明コンサルティング・ブレイン。会計情報の提供と経営支援に軸足を置きながら、最短距離で利益にアプローチするサービスを開発している。
お客さま目線に立った、新時代の決算書を開発されたと伺いました。
「”未来デザイン決算書”ですね。税理士事務所では毎月決算書を作成して、それを持ってお客さまをご訪問するのですが、一般的な決算書は非常にわかりにくいものなんです。経営者に『うちの経営状況はどうなっていますか?』と聞かれても、税務のプロである私たちでさえ説明しにくくて。それを図や表を使ってわかりやすく、ポイントを浮き彫りにして伝えられるツールを開発しました。」
他社でも使えるサービスにされたのですか?
「そうです。決算書を作る目的は、お客さまである経営者に、自社の経営状況を正しく把握していただくことです。そのために役立つツールを開発したので、クラウドで公開してたくさんの方に使ってもらい、より多くの会社の経営を支援できたらと思っています。」
お客さまには社会福祉法人も多いと伺っています。専門性の高い分野を扱われているのですね。
「2000年に介護保険法が導入されたとき、社会福祉法人は突然きちんとした会計基準に対応することを迫られました。その際、岡山県の社会福祉協議会と協同で会計面でのお手伝いしたことで、社会福祉法人のお客さまとのつながりができて。気づかぬうちに専門家になって、現在まで続いています(笑)。」
社会福祉法人には、一般企業と異なるサービスを提供されるのですか?
「それが意外とそうではないんです。一般企業と社会福祉法人は全く違う団体のようですが、私たちにとっては会計を入り口として、経営をサポートするという点に違いはありません。」
どんなサービスも経営のサポートに結び付いていくのですね。
「そうです。社会福祉法人に向けたセミナーの講師もしていたのですが、今や全国で社会福祉法人のサポートをする税理士を対象とするセミナーの講師まで務めるようになりました。一方で自分が直接関わるサービスには限界も感じていて。カバーしきれないお客さまには、未来デザイン決算書のように情報をオープンにすることで、サポートをしていきたいと思っています。」
では今後、御社はマンツーマンの支援ではなく、情報提供やツールの開発といった方向へ進んでいかれるのですか?
「両方ですね。自分でできることには限界があると感じながらも、やはりお客さまを訪問して経営会議に参加すると、まだまだお役に立てることが見つかるんです。たとえば民事信託や人事評価といった分野でも、会計知識はいかせます。やりたいことは広がっていきますから、人材を増やすことも含めて、あらゆる可能性は模索していくつもりです。」
そこまでの熱意は、何をきっかけに生まれたのでしょうか?
「会計事務所って、お客さまのすべてを見せていただく立場なんですよね。経営会議に出ていれば、様々な問題を目の当たりにします。だからこそ、『こうした方がいいですよ』と解決に向けた方向は示さなければいけないと感じていて。『ここまで知って、税金の計算だけで終わったらダメだろう』と思うわけです。
とはいえ何もかも自分で抱えるのではなく、その時々にお客さまが必要とする専門家を紹介することも、私たちの仕事のひとつだと考えています。」
では今後、新しく迎えるスタッフの方には、どういったことを期待されますか?
「私たちは会計を扱う仕事をしていますが、お客さまの抱える悩みに対して『私たちは会計事務所なので、それ以外は関係ないですね』とは言いたくないと思っています。お客さまに寄り添い、どうすれば解決に向かえるか、誰を頼りにするべきなのかを判断できる方、そのための知識を前向きに身につけていける方を迎えたいと思っています。」
宮崎所長、ありがとうございました!御社のさらなるご発展を、心からお祈り申し上げております!
【ライター後記】
専門性の高い分野に携わりながら、広い視野と、お客さまに対する熱い思いを持つ宮崎所長。社員の皆さんからはその才覚への尊敬と、人柄に対する厚い信頼を感じました。
(インタビュー 2020/6/12 Goen編集部)